マンション売却時の仮住まいにかかる費用はどれくらい？節約方法も紹介

更新日：2023/10/13

マンション売却時の仮住まいにかかる費用はどれくらい？節約方法も紹介

現在住んでいるマンションを売却する場合、新居が用意できていなければ一時的に住む場所が必要になります。高額な費用がかかるため、仮住まいについて正しく理解しておくことが欠かせません。

この記事では、マンション売却にあたって仮住まいが必要になるケースや仮住まいにかかる費用の内訳、具体的な節約方法について解説します。

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目次

マンション売却時には必ず仮住まいが必要？
仮住まいにかかる費用はいくら？
仮住まいの費用を節約する方法
工夫して仮住まいの費用を抑えよう！

マンション売却時には必ず仮住まいが必要？

マイホームを買い替える場合は、今のマンションを売却するだけでなく、新しい住居を購入することになります。マンション売却と新居購入が同じタイミングでできるのがベストですが、簡単ではありません。

一般には住んでいるマンションを売却し、その後に新しい住まいを購入することが多いでしょう。これは、売却代金で今のマンションのローン残高が払えれば、新居を購入した後にダブルローンを避けられるからです。

また、売却代金の残りを新居の購入費用に充てることもできます。とはいえ、新居の購入前に今住んでいるマンションを売ってしまえば、当然ながら住む場所がありません。そのため、新居に入居できるようになるまでは仮住まいが必要です。

ただし、仮住まいを避ける方法がないわけではありません。たとえば、今住んでいるマンションの売却後の引き渡し期間を延ばす方法です。不動産売買では、契約した後に引き渡しが行われます。この引き渡し期間を延ばし、その間に新居が確保できれば仮住まいは必要ありません。

また、新居購入時に停止条件をつける方法もあります。これは「今のマンションが売れなければ契約は無効にする」という条件を付けることです。

もし、今のマンションが売れなければ新居を購入しなくてよくなるため、仮住まいも必要ありません。また、今のマンションを売却し、マイホームを購入するのではなく賃貸物件に移る場合も仮住まいは不要です。賃貸物件を契約してスムーズに引越しすれば良いでしょう。

仮住まいにかかる費用はいくら？

マンションを売却して仮住まいする場合、いくらくらいの費用がかかるは気になるところです。賃貸物件を借りる場合は、敷金礼や仲介手数料、諸経費などの初期費用がかかります。

物件によって異なるものの、家賃の4～6カ月分が一般的な金額でしょう。たとえば、家賃10万円の賃貸物件を借りるのであれば、40万～60万円が目安です。さらに、入居している間は月々の家賃や共益費も発生します。

スペースの問題で今のマンションにある家財道具が仮住まい先に入らない場合、トランクルームも借りなければなりません。トランクルームの賃貸料も、新居に移れるときまで支払い続ける必要があります。

新居がなかなか決まらなければ、経済的な負担もどんどん積みあがるでしょう。そのうえ、今のマンションから仮住まい、仮住まいから新居へと2回の引越し費用も必要です。

仮住まいの費用を節約する方法

新居の購入には多額の資金がかかるため、仮住まいにかかる費用はなるべく抑えたいものです。費用を節約する方法はいくつかあります。まず、引越しは繁忙期を避けましょう。これは、引越し会社の料金が繁忙期と閑散期とで大きく異なるためです。引越し業界における繁忙期は、新生活に備えて引っ越しをする人が増える2～4月です。

この時期を避け、閑散期に引越しするのであれば、費用が抑えられるでしょう。荷物もなるべく処分しておくことが大切です。荷物が多ければ引越し費用が高くなり、仮住まいに収まらなければトランクルームも借りなければなりません。

仮住まいとして賃貸物件を借りる場合、多額の初期費用が大きな負担となります。そこで、初期費用がほとんどかからないマンスリーマンションを借りるのもおすすめです。マンスリーマンションは短期間の利用を想定しているため、思いがけずすぐに新居が決まって数カ月程度で出ていったとしても、違約金を請求されることはありません。

一般の賃貸マンションの場合、短期解約違約金が設定されていると、1～2年未満で解約した場合は違約金を払わなければならないことがあります。マンスリーマンションは保証人が不要で借りやすい点もメリットです。